2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀越分科員 先ほども私も意見として述べさせていただきましたが、このジョブコーチ制度だけでは、やはり、日本の法定雇用率達成、その後さらに安定雇用に結びつけることが私は難しいのではないかというふうに思っているんですね。
○堀越分科員 先ほども私も意見として述べさせていただきましたが、このジョブコーチ制度だけでは、やはり、日本の法定雇用率達成、その後さらに安定雇用に結びつけることが私は難しいのではないかというふうに思っているんですね。
国の行政機関として、今のお話ですと一回もないんですよ、法定雇用率達成したことが。それはほぼ間違いないですよ。 その中で、土屋局長は、平成十七年、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン、この責任者でしたよね、作られた。国会答弁も担当だったと思いますが、当時、障害者雇用対策課長ですよね。
今回、法定雇用率達成のために短期間で多くの方を雇用するということになりました。公務部門において雇用に際して、送り出す側であるお三方から、特に留意すべき点、今もお話あったというふうに思いますが、短期間で多くの皆様方を採用するというようなことの中での特に留意点があればお尋ねしたいというふうに思います。
○東徹君 こういった法定雇用率未達成の企業が五万四千三百六十九社、五四・一％、半分以上まだまだ法定雇用率が達成していないというような状況だということで、こういった企業にもやっぱり法定雇用率達成してもらう努力を促していかないといけないわけですけれども、従業員が千人以上の大企業でも五二・二％が法定雇用率を未達成ということです。
○根本国務大臣 法定雇用率達成に向けた障害者の採用、これについては、単なる数合わせとならないようにする必要があると思います。 今回、要は、国及び地方公共団体が、障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施するという観点から自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるように、これらの機関に障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることといたしました。
法定雇用率達成には及んでいないので、引き続きの取組が重要となるかと思います。 ここで合格され採用されるに至った方々は、従前どのようにされていらっしゃった方なのかということにも着目しておかなければならないと思います。
法定雇用率達成に向けた障害者の採用が、単なる数合わせとならないようにすることが重要です。このため、本法案では、国及び地方公共団体が自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることとしています。 あわせて、国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも一回、計画に基づく取組の実施状況を公表しなければならないこととしています。
法定雇用率の速やかな達成は重要ですが、法定雇用率達成に向けた取組が単なる数合わせに終わってはいけません。障害のある方の個々の障害の特性に応じ、生き生きと働くことができる職場づくりを進めていく必要があります。 本法案では、国及び地方公共団体に対して障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけていますが、障害者の活躍を推進するために、どのような内容を盛り込み、どのように計画を進めていくのでしょうか。
法定雇用率達成に向けた障害者の採用については、単なる数合わせとならないようにすることが必要です。このため、国及び地方公共団体が障害者の活躍の場を拡大するための取組を不断に実施するなど、自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、これらの機関に障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることとしています。 この計画においては、計画期間、目標、取組内容などを定めることとしています。
ＮＨＫにおける障害者雇用について、どのような障害をお持ちの方がどのような仕事をされているのかということをお伺いしたいのと、法定雇用率、達成状況は、まだ未達成だというふうに聞いておりますけれども、その点、なぜ法定雇用率を達成できないのか、数値も含めてお答えをいただきたいと思います。
今、中央省庁全体を挙げて障害者雇用の拡大に取り組んでいることというふうに存じますけれども、文部科学省における障害者の法定雇用率達成に向けた取組と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○道下分科員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、既に民間企業は法定雇用率達成に向けてさまざまな努力をされてこられた、そうした中で、今回、中央省庁が障害者雇用を拡大していくということで、民間企業から中央省庁の方に障害者の方々が転籍するというか転職するという形になると思います。
しかしながら、こうした自助努力を行った上でも、法定雇用率達成のためには身障者雇用分として二名純増となることが必要であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
こうした取組を着実に進めるとともに、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップを行いながら、三十一年末までの法定雇用率達成に向けて、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
○竹内真二君 次に、この障害者雇用を促進することは重要なんですけれども、この法定雇用率達成を目指して拙速に進めていくだけでは受入れ体制の整備が間に合わず、共生社会の実現といっても遠のく結果にならざるを得ないのではないかと、そういう心配もしているところであります。何といっても、これから手当てしなくちゃいけない不足数というのは相当な数に上っているわけですから。
平成二十九年度の障害者雇用状況調査、いわゆる六・一調査によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は五〇％と好成績を収めております。これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。
そして、この法定雇用率達成と職員定数についての質問しますが、これ、法定雇用率の達成に向けて障害者採用の調整を開始していますけれども、これ、職員定数の決まっている中央省庁においては、定員の増員をするか退職させて分母を減らすかしなければ法定雇用率を達成させることはできないのではないでしょうか。
最近の障害者雇用の状況でございますけれども、年々、障害者の雇用者数が増加して、九年連続で雇用者数が過去最高を更新しているというふうに、着実に進展しておりますが、委員御指摘のとおり、平成二十四年六月一日現在における障害者の実雇用率は一・六九％、法定雇用率達成企業割合が四六・八％にとどまっているというのが現状でございます。
具体的に何をやっているかということでございますけれども、現在、要するに法定雇用率達成のために、不足している障害者数が多い企業、継続的に障害者の採用を進めることが必要な企業に対しては、計画作成命令を出しまして、そういう企業に対して、計画的に雇用率を達成することを促進しています。
具体的にどのような支援策を行うのか、どのような負担軽減措置を行うのか、さらに、そのことによって法定雇用率達成企業の割合をどれだけ高めることができるのか、お尋ねをしたいと思います。
大企業では障害者の雇用数も増加しておりますが、法定雇用率達成企業数は約四四％、まだ半数に満たない状況があります。かつてバブル崩壊の前までは、障害者を雇用していたのは身近な中小企業でした。今回の改正案では、障害者雇用納付金制度の適用対象を現行三百一人以上の大企業から百一人以上の中小企業にも拡大し、促進を図ることとしております。
法定雇用率達成に向けた取組を一層進めていかなければならないのは当然のことでございます。障害者の方々の働きたいという意欲が高まる中で、これを実現できるように、福祉から雇用へという、そういう流れを確実なものにするための課題があると、このように考えています。 このために、成長力底上げ戦略の柱の一つである就労支援戦略の中に、障害者の方々の就労支援策を位置付けを行いました。